2018.10.06

鑑定事業を開始しました。

一般財団法人東美鑑定評価機構は、2018年10月1日(月)付で、株式会社東京美術倶楽部鑑定委員会を引き継ぎ、鑑定事業を開始致しました。

一般財団法人東美鑑定評価機構は、株式会社東京美術倶楽部鑑定委員会で40年以上に渡り行ってまいりました近代洋画、日本画、工芸、物故作家の鑑定事業の社会性を確立する為に、学識経験者を含めた評議委員・理事で構成された有識者委員会の下に、専門委員会として従前の鑑定委員会を設けております。

有識者委員会は、鑑定委員会よりの報告やそのプロセスの精査、鑑定査定現場の検閲聴取を通じて、鑑定―査定作業の正確性―の公正さをより一層強靱なものにいたす所存でございます。

近代美術品の流通市場にて認知された東美鑑定証書は、美術品流通においてその著作物の真正を守り、その流通価値を安全に維持するものとして鑑定書裁判等にて公知されていることは、既にご承知のことと思います。 

もとより美術品の鑑定と評価と言うものは、意味は違えど、その実効性として、表裏一体であります。

今まで発行してきた鑑定証書に加えて、新たに評価証書を付することは、美術品の損害保険の安定的付保や、担保融資の実行性の道を開き、今後の美術品の価値創造の礎を創る諸外国にも例を見ない、画期的なシステムとなるものと確信いたしております。

今後は、専門委員会で、過去の東美鑑定委員会が積み重ねた膨大なデータ整理を通じての鑑定・評価・活用に資する事業、また後進の人材育成とその教育事業等を行ってまいります。

また、有識者委員会の中では、「平成30年税制改正大綱」で相続税の納税猶予制度が創設されることとなった「特定美術品制度」への提言も含め、近年の世代交代による美術品相続・寄付税制への対応、減損会計、所得税・資産税・消費税等の美術関連税制の更なる調査研究や提言活動を行うことで、昨年末に公表された「文化経済戦略」の趣旨に沿った、知的財産としての美術資産の再生事業-イノベーションに貢献していく所存でございます。

以上を本財団の最終目標として、美術社会資本の再建設を目指し活動を続けて参りますので、何卒宜しく お願い申し上げます。

                                  以上